相続人の確定

相続手続は、まず、相続人を確認することから始まります。
相続人を確定するには、被相続人の「生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍」をすべて確認しなければなりません。

初めて相続手続をされる方などは、戸籍謄本の収集といいますと「パスポートを取るために市町村役場で戸籍謄本をもらってくるようなイメージ」を持たれるようです。しかし、相続では、「生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本」をすべてとる必要があり、煩雑な作業となることもたびたび。

忙しいし、大変そうという方は、着手する前に、初めから私ども宮城・山形相続サポートセンターにお任せください。

宮城0120-954-883 山形0120-652-144（平日9:00～17:00）
初回面談は30分無料です。

１．戸籍謄本を収集するには

請求は、本籍地のある市区町村役場に行います。
本籍地が遠方にある場合など、窓口に行けないときは、郵送での取得も可能。
戸籍謄本を取得できるのは、原則、その戸籍にのっている方やその配偶者、直系血族に限られており、代理人の場合は委任状が必要です。

戸籍の種類は？

「戸籍」には、戸籍、除籍、改製原戸籍があります。
そして、その写しが謄本、抄本です。

戸籍謄本・・・・その戸籍全部の写し（全部事項証明書）
戸籍抄本・・・・特定の個人の抜粋部分の写し（個人事項証明書）

戸籍

夫婦と子を単位とし、夫婦のどちらかが筆頭者となっています。
子が結婚した場合には、新たに子夫婦のどちらかを筆頭者とした戸籍が作られます。

除籍

戸籍に記載されている人を、死亡や婚姻などによって戸籍から抜くことを「除籍する」といいます。
戸籍から全員が除籍されて、誰もいなくなってしまった「戸籍」の写しが除籍謄本です。

改製原戸籍

戸籍は、戸籍制度の改正により作り替えられています。
例えば、戦後、家単位から夫婦単位へ作り替えられました。前の、戸主を中心とした家族がのっている家単位の戸籍が改製原戸籍。
最近では、各自治体のコンピューター化により作り替えられています。前の、紙の戸籍も改製原戸籍。こちらは平成改製原戸籍とも呼ばれます。
相続手続きでは、この改製原戸籍も取得しなければなりません。なぜなら、戸籍改製の際は、すでに婚姻等で除籍された人については書き写されないからです。改製原戸籍を見ないと、すでに除籍されている相続人の存在が分からないのです。

戸籍の附票

戸籍の附票とは、その戸籍が作られたときからの住所変更履歴が記載されたもの。戸籍にのっている人が、引越等により役所に住所変更をした際、この戸籍の附票に新しい住所が記載されていきます。
住民票は住所地の市区町村役場に請求しますが、戸籍の附票は本籍地に請求です。

２．法定相続とは

法定相続とは、遺言がない場合、民法の定めに従って、相続人が法定どおり相続することです。
被相続人が亡くなると同時に、その遺産は相続人全員の共有になります。預金などは分けられる債権なので、金融機関に手続して各法定相続分に応じて取得し、不動産は共有の登記となります。

しかし、実際は、法定相続によることはほとんどありません。遺産は、法定相続人の協議により、自由に分割できます。

法定相続人

民法では、次のとおり順位が定められています。

●配偶者（夫からみれば妻、妻からみれば夫）
※配偶者は「常に相続人」となるため、順位はありません。
※婚姻関係のない内縁の妻には相続権がありません。

●第一順位：子（子がいなければ子の子孫）
民法では、直系卑属（ひぞく）といいます。子供、養子が何人いても、全て法定相続人です。
ところで、相続税法上、法定相続人の数を基に「基礎控除額」や「生命保険金等の非課税限度額」等を計算します。このときの数え方、民法とは違いますので要注意。養子については、実子がいる場合は１人だけ、実子がいない場合は２人までを法定相続人の数としてカウントするのです。
遺産を相続する養子が何人いてもＯＫですが、相続税計算においては、その数に制限を設けて課税の公平を保っているというわけです。

●第二順位：父母（父母がいなければ祖父母）
直系卑属が誰もいないときに、相続人になります。
父と母がいないときは、祖父母が相続人になり、これらの人を直系尊属といいます。

●第三順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹がいなければ兄弟姉妹の子）
被相続人の直系卑属や直系尊属が、誰もいないときにはじめて相続人となります。