サラリーマンの相続税診断
税制改正により平成27年1月1日から相続税の申告対象者が増えました。
ご自宅以外の土地（有休地、貸地等）をお持ちの方や、多額の退職金が見込まれる公務員や教員、大企業の管理職の方々については、特に相続税が発生する可能性が高いといえます。一度、現状把握されることをおすすめします。
サラリーマンでも相続税対策を考えねばならない３つの理由
１．土地の評価が思った以上に高くなっている
だいぶ前から保有されている土地の場合、その後の開発で周辺の土地とともに評価が上がり、知らぬ間に財産価額が基礎控除額を超えているケースが増えています。
一度、簡易評価による現状把握をしてはいかがでしょうか。
２．退職金を合算すると、相続税の申告対象者となってしまうケースが多い
教員・公務員、大企業の一定の役職以上で退職された場合、退職金が多額であり、それまでの財産に退職金を加えると、相続税の申告が必要となるケースも増えています。
３．相続税の納税資金が心もとない
相続財産の中心がご自宅や有休地、貸地といった不動産の場合、相続財産はあるものの、相続財産のなかから納税できないこともありす。
納税資金をどうするかを考えることも大事な相続対策です。
そこで、宮城・山形相続サポートセンターでは、『サラリーマンの方のための相続税診断』を実施しております。初回30分は無料ですので、お気軽にお越しください。
相続税診断の流れ
Step１．まずはお電話でご予約ください
まずは、
宮城相続サポートセンター 0120-954-883
山形相続サポートセンター 0120-652-144
（平日9:00～17:00）
にお電話ください。
当センター専門スタッフと日程調整をさせていただきます。日程が決まりましたら、当センターまでお越しください。
※なお、トラブルを避けるために、お電話での相談は承っておりません。
Step２．相続税診断を受ける
- 現在お持ちの財産総額を概算で計算し
- 相続人の数を確認の上、相続税の申告が必要かどうか診断し
- 相続税がかかる場合は概算相続税額を計算いたします
- 固定資産税等の納税通知書
- 保険証券
- 預金残高（もしくは通帳コピー）
- 株式等、有価証券の保有金額
などをお持ちいただければ、より具体的なアドバイスが可能です。
Step３．相続税の納税資金をどうするか？を検討する
相続税額が分かったら、次に「相続税の納税資金をどうするか？」について考えてみましょう。
相続財産の大半が「不動産」という方の場合、不動産を相続した方はその分金融資産の取り分が少なく、納税資金がまかなえないケースもあります。
そこで、どのように相続税の納税資金を工面するかを一緒に考えます。
宮城・山形相続サポートセンターでは、「土地の評価」に詳しい税理士が、持てるノウハウを駆使してみなさまのお役に立てるよう対応させていただきます。また、不動産売却時にも税金が発生しますので、ぜひ事前にご相談ください。
宮城・山形相続サポートセンターの相続税診断は初回30分無料となっております。
なお、配偶者・ご子息のご同伴も歓迎いたします。
